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‘鉄鉢’と見なされた公企業の人事システムに競争体制が導入されて民間企業でも見られた退出プログラムが初めて施行されるなど変化の風が感知されている。
公企業は常時退出プログラムがなく、退社しない限り定年まで保障される’退出無風地帯’だったが最近一部公企業で職級下降,無職責発令など前例がない高強度組織改編が断行されている。

18日企画財政部などによれば韓国取引所は去る4日組織.人材構造改革を骨子とした改革推進方案を発表したのに続き14日には本部長普及（補給）以上役員電源が辞職願いを提出した。

取引所関係者は”放漫経営など理由で叱責を受け入れただけに責任を負うという意味で執行役員が辞職願いを出した”と説明した。 今回の辞職願い提出は新任理事長に再信任を問う次元だが相当数交替させられるであろうという言葉まで出てくる。

昨年政府の経営評価で機関長解任勧告を受けた韓国消費者院は最高位職部署長8人中4人を無職責実務職員を発令して26個チームを22個チームで統廃合する一方チーム長26人中8人をチーム員で職務切り替えた。

急報職で転換された部署長とチーム長は1年後評価結果により職務付与可否が決定されるからカムバック可否が不確かな状況に置かれた。 消費者院やはり事勿れ主義警戒（境界）および成果主義定着を’要人台風’の背景に選んだ。

韓国産業人材公団は最近機関長級4人とチーム長クラス8人に無職責または下降補填人事および警告措置を実施した。 公団関係者は”毎年1,2級定員の10%をこのように発令すること”としながら一回だけの措置でないことを強調した。

この他に韓国ガス安全工事は成果補償体系強化のために昨年下半期20個チームを縮小したのに続き低声と幹部に対する職務退出次元で先月幹部4人の無職責を発令した。